質問と回答
地方で道路を作る仕事をメインで宮崎で起業して3年になる36歳です。
従業員8人で年商3億程です。
宮崎地方では高齢な建設業者が多く、僕の会社は平均年齢は34歳と宮崎ではかなり若い方で重宝されている気はします。
原油価格の高騰、アスファルトの金額の上昇等最近少し影響してきだしました。
この先、仕事は減って行くと思いますか？
地方インフラ事業は予算が少なくなるとは思いますが今持っている技術は希望は持てますか。
御意見よろしくお願いします。
一般論でいくと、残念ながら日本の人口はどんどん減っていって、役所の予算もどんどん減っていくので、建設系の仕事も減っていくと思います。
ただ、それなりの県の仕事をしているのであれば仕事がなくなることもないです。
民間がリフォームとかの仕事をなかなか得られにくくなると思うんですけど、
ただ、橋を直さなきゃいけないとか道路を直さなきゃいけないっていうのは人が死んでる限り税金で補填されて、仕事としては成立するんすよ。
日本の場合って、宮崎県にお金がなかったとしても、地方交付金っていう形で総務省がお金をくれて、そのお金で道路を直すっていうのがあったりするので、その地方にちゃんと食い込んでて、そこできちんと仕事をしてるのであれば、仕事がなくなることは人口がゼロにならない限りは残り続けると思います。
なので、地域によっては本当に過疎化して村ごとなくなりますっていう所だとキツイと思うんすけど、
宮崎県の中でもそれなりにポジションを取っている場所であれば、例えば、温泉がありますみたいな所であれば、仕事はなくなることはないし人口も減ることはないので、
なので、その地方に上手くちゃんと食い込んでいれば、仕事がなくなるということはないと思うんですけど、ただ、一般論としてはきつくなると思います。
ひろゆきの公式
一般論でいくと、建設の仕事は将来きつくなっていく。
ただし、県からの仕事の受注や重要な観光地の仕事など、その地方になくてはならない事業を担う建設の仕事はなくなることはないだろう。
知識の泉
地方交付税交付金、地方交付税
地方公共団体（都道府県や市区町村）は、私たちの日常生活に密接に結びついている教育・警察・消防・環境衛生・生活保護などの公的サービスを行うため、地方税を集めています。
しかし、その地域の経済状況などによって、それぞれの地方公共団体の財政力に違いがあります。
そこで公的サービスに格差が生じないよう、国が地方公共団体の財政力を調整するために支出するのが、「地方交付税交付金等」です。
（国税庁ホームページより引用）
地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。
（総務省ホームページより引用）
名称の違いはなにが違うの？
「地方交付税」と「地方交付税交付金」、これらはどちらも同じ税を指す言葉のようですね。
では、なぜ違う呼び方があるのかというと、財務省の国家財政に関する資料では「地方交付税交付金」と表記されており、総務省の地方財政に関する資料では「地方交付税」と表記が分かれているようです。
（国税庁は財務省の直属の機関です）
つまり、
国から見ると国家予算の枠内で集めた税から各地方自治体に給付している税金として「地方交付税交付金」と呼び、
一方、地方から見ると本来は自主財源であるものを国が代わって徴収してくれているとして「地方交付税」と呼ぶのだそうです。
ヘ、ヘェ〜。。。😅
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